実体の確認できない企業
立派なホームページや会社案内がある一方、 法人情報や所在地、実際の事業活動を 確認できない場合があります。
INTERNATIONAL CORPORATE INTELLIGENCE
PHILIPPINES / THAILAND / VIETNAM
海外取引のその判断に、
確かな裏付けを。
その海外企業は、本当に信頼できるのか。
新規取引、海外進出、業務提携、 現地パートナーの選定。 国際ビジネスには大きな可能性がある一方、 相手企業の実態を十分に把握できないまま 契約が進むリスクも存在します。
TSK INTERNATIONALでは、 フィリピンを中心に、 タイ・ベトナムなどの海外企業調査・ 取引先信用調査・企業実態調査について ご相談を承っています。
企業登記、所在地、営業実態、 経営に関する公表情報などを照合し、 取引判断に必要な事実を整理します。
KNOW THE RISK BEFORE YOU COMMIT
海外企業との取引で注意したいリスク
海外取引のトラブルは、必ずしも 悪意のある相手との取引だけで発生するわけではありません。 企業情報の不足、認識の違い、 経営状況の変化なども重要なリスクです。 契約前に確認すべき事項を明確にしましょう。
取引実績・事業規模の誇張
大手企業との取引や大規模設備を 宣伝していても、その説明の根拠が 十分に示されていないことがあります。
前払い後の納品トラブル
海外サプライヤーへ代金を支払った後に、 納期の遅延、品質不良、連絡の途絶などが 発生するリスクがあります。
契約相手と振込先の不一致
契約書上の企業名、請求書の発行者、 振込先名義が一致しない場合には、 合理的な説明と確認が必要です。
経営状況や支払能力が不明
登記されている企業でも、 資金繰りや支払能力が十分とは限りません。 公開財務資料等の入手可能性を確認します。
提携先・代理店の説明に疑問
正規代理店や独占販売権を名乗っていても、 権限を裏付ける資料がない場合があります。 契約関係を確認することが重要です。
OUR PRINCIPLE
見栄えの良い資料と、取引先としての信用は別のもの。 事実確認を重ねることが、 海外取引のリスク管理につながります。
01 / PHILIPPINES
PRIMARY INVESTIGATION FOCUS
OUR PRIMARY FOCUS / PHILIPPINES
フィリピン企業・取引先の信用調査
フィリピン企業との契約・発注・投資前に、 相手企業の実態を確認する。
フィリピンでは、株式会社などの法人・ パートナーシップと、個人事業とで 登録を扱う機関が異なります。
法人・パートナーシップの登録では SEC（Securities and Exchange Commission）、 個人事業の商号登録では DTI（Department of Trade and Industry）が 重要な確認先となります。
企業名、登録情報、所在地、 業務内容などの説明を照合し、 必要な場合は現地確認の可否も検討します。 登記資料だけでは分からない営業実態も、 取引判断における重要な要素です。
ON-SITE
事務所・工場・店舗の実態
所在地や事業内容に関する説明と 現地状況との整合性を、 法令・施設ルールを踏まえた方法で 確認することを検討します。
OUR CORPORATE INVESTIGATION SCOPE
海外企業信用調査で確認する項目
企業信用調査は、単に登記簿を調べるだけでは 終わりません。新規契約、仕入先選定、 投資、業務提携など、ご依頼の目的に応じて 必要な調査項目を組み合わせます。
01
REGISTRATION
法人登記・登録状況
正式な法人名、登録番号、設立情報、 登録所在地、事業内容など、 取得可能な公的情報を確認します。
02
BUSINESS OPERATIONS
営業実態・事業活動
実際の事業活動の状況、 事務所・店舗・設備についての説明と、 確認可能な事実を照合します。
03
MANAGEMENT & OWNERSHIP
代表者・役員・株主情報
公開情報や適法に取得可能な企業書類から、 代表者や役員、持分・資本関係など、 開示される範囲の情報を確認します。
04
FINANCIAL INFORMATION
財務情報・信用状態
入手できる財務書類、信用情報、 公表された事業状況などを整理します。 非公開情報の取得や支払能力の保証はできません。
05
REPUTATION & COMPLIANCE
企業評判・公表リスク情報
公的な制裁・警告情報や公開報道、 取引上の紛争に関する公開情報などを 確認し、情報の出所と信頼性を評価します。
06
TRADE PARTNER VERIFICATION
契約相手・取引条件の確認
契約書、請求書、会社名義、 提示された許認可・代理店権限などを照合し、 不一致や追加確認が必要な点を整理します。
TAILORED INVESTIGATION
調査可能な項目は対象国・企業・情報公開制度・ 調査目的によって異なります。 すべての情報の取得を保証するものではありません。
BUSINESS VERIFICATION ACROSS SOUTHEAST ASIA
タイ・ベトナム企業の調査
フィリピンに続き、タイ・ベトナムも 主要な調査相談対象国です。 国によって登記制度、財務情報の公開範囲、 許認可や現地確認の条件が異なります。
02 / SOUTHEAST ASIA
THAILAND
タイ企業の信用調査
タイでは、商務省事業開発局 （Department of Business Development）が 法人登録情報などを扱っています。
DBD DataWarehouse+では、 企業の登録情報や財務情報などを 確認できる場合があります。 登録情報に加え、企業の営業実態や 契約条件の検証も重要です。
タイDBD DataWarehouse+
03 / SOUTHEAST ASIA
VIETNAM
ベトナム企業の信用調査
ベトナムでは、 国家企業登録ポータル （National Business Registration Portal）が 企業登録情報の検索などに利用されます。
現地企業との取引前には、 正式な企業名、登録情報、 代表者に関する公表情報、 事業内容などの整合性を確認します。 必要に応じて現地確認の可否も検討します。
ベトナム国家企業登録ポータル
OTHER COUNTRIES
その他の国・地域の取引先調査もご相談いただけます。 対応可否は対象企業、現地の制度、 情報の取得条件などにより異なります。
REGISTRATION IS NOT THE WHOLE STORY
企業登記と営業実態の違い
企業登記を確認することは、 海外取引の基本的な第一歩です。 しかし、登記があることと、 現在正常に営業していること、 信用できる取引先であることは同義ではありません。
01 / DESK RESEARCH
企業登記・公開情報で確認
公的機関や公開資料を利用し、 企業の基本情報と 提示された書類の整合性を確認します。
✓
正式な企業名と登録番号
✓
設立時期・登録状況
✓
登録所在地
✓
開示されている役員・事業情報
✓
入手可能な財務・公表情報
02 / BUSINESS REALITY
営業実態・説明内容の確認
登記内容だけでは判断できない点について、 現地法令などを踏まえ、 実施可能な確認方法を検討します。
✓
所在地と現地状況の整合性
✓
事業活動に関する客観的な情報
✓
設備・店舗・工場等に関する説明
✓
契約相手や担当者の権限の確認
✓
説明と公開資料の相違点
THE VALUE OF DUE DILIGENCE
登録情報と営業実態。
登録情報と営業実態。
その両面から取引先を検討する。
登記情報のみで企業の安全性を保証できるわけではありません。 また、現地確認だけで財務健全性や履行能力を 判断できるわけでもありません。 情報を組み合わせて判断材料を整理します。
CORPORATE DUE DILIGENCE GUIDE
海外取引前の企業信用調査ガイド
契約書への署名や送金の前に、 自社で確認できることもあります。 次の事項を順番に整理しましょう。
正式な企業名を確認する
略称やブランド名ではなく、 契約主体となる正式な法人名、 登録番号、所在地を確認します。
公的な登録情報と照合する
登記機関の情報と、 会社案内・契約書・請求書の 記載内容が一致しているか確認します。
許認可・代理店権限を確認する
許認可が必要な業種や、 正規代理店を名乗る企業の場合には、 根拠となる資料を確認します。
送金先名義と契約主体を照合する
突然の振込先変更、 契約相手と異なる名義への送金依頼などは、 別経路で真正性を確認しましょう。
財務・事業に関する裏付けを見る
公開財務資料、取引条件、 実績に関する説明を確認し、 不明な部分を洗い出します。
取引条件とリスク分担を明確にする
検品、納期、支払い条件、 返品・紛争時の対応などを契約で明確にし、 必要に応じて専門家へ相談します。
BEFORE SIGNING OR SENDING FUNDS
契約・送金の前に、
取引先調査を相談する
契約・送金の前に、
確認しておきたい企業情報があります。
既に入手している会社案内、契約内容、 企業ホームページ等を基に、 何を調査すべきか整理することができます。
FEES & INVESTIGATION PROCESS
海外企業調査の料金・ご依頼の流れ
調査対象国、調査項目、必要な情報、 現地確認の有無によって費用は変わります。 まずは契約前に確認したい事項を整理し、 必要な範囲に絞ってお見積もりします。
COST FACTORS
調査費用に影響する条件
01
対象企業の所在国・都市・地域
02
登記・財務・役員等の確認項目
03
企業資料の入手条件と費用
04
現地確認が必要な場合の作業量
05
翻訳・報告書・追加調査の条件
※調査料金は個別見積もりです。 登記情報のみの確認と、 現地調査を含む調査では 必要な作業が異なります。
料金・ご依頼の流れを詳しく見る
INVESTIGATION WORKFLOW
ご相談から調査報告まで
STEP 01
ご相談・企業情報の確認
対象企業名、国・地域、 取引目的、確認事項を伺います。
STEP 02
調査項目・実施方法の検討
公開情報や取得条件を確認し、 実施可能な調査範囲を検討します。
STEP 03
お見積もり・契約
調査内容、費用、期間、 報告範囲等を事前にご案内します。
STEP 04
調査・結果のご報告
確認できた事実、根拠資料、 未確認事項を区別して整理します。
ACCURATE INFORMATION. RESPONSIBLE INVESTIGATION.
海外企業調査で大切にすること
情報の出所と確認時点
企業情報は時間の経過とともに変化します。 どの資料を、いつ確認した情報なのかを 区別することが重要です。
適法な情報収集
現地法令、利用条件、 企業秘密や個人情報保護の制限に反する 方法での情報取得は行いません。
信用状態の断定を避ける
調査報告は取引判断の参考資料です。 将来の倒産、不払い、 契約不履行などが発生しないことを 保証するものではありません。
企業への投資、法的デューデリジェンス、 契約書の審査などについては、 必要に応じて弁護士・公認会計士等の 専門家による確認を併用してください。
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
海外企業・取引先調査のFAQ
フィリピン企業の信用調査を日本から依頼できますか？
日本からメール・電話・LINEで ご相談いただけます。 調査できる内容は企業の登録形態、 所在地、資料の取得条件などによって異なります。
海外企業が実在するかどうか確認できますか？
正式な企業名や登録番号などを基に、 公的な企業登録情報の確認を検討できます。 ただし、登記の存在は 営業実態や取引信用力を保証するものではありません。
フィリピン企業のSEC登録情報は確認できますか？
SECには企業登録情報や企業書類に関する 公的サービスがあります。 具体的な資料の取得可否や費用、 必要な手続きは対象企業ごとに確認します。
登記所在地に実際に事務所があるか調べられますか？
所在地に関する情報の照合や、 適法な現地確認の可否について ご相談いただけます。 施設への立ち入りや内部の撮影などは、 許可・法令・施設規則によって制限されます。
海外企業の財務内容や支払能力は分かりますか？
入手可能な財務資料や 信用情報の有無を確認し、 判断材料として整理することは考えられます。 非公開の財務情報を取得できるとは限らず、 将来の支払能力も保証できません。
タイ・ベトナムの企業も調査できますか？
はい。タイ・ベトナム企業についても 調査のご相談を受け付けています。 各国の登録制度や情報公開条件を踏まえ、 実施可能な内容を確認します。
契約する前と取引開始後のどちらでも相談できますか？
いずれの段階でもご相談いただけます。 契約前には取引判断のための確認、 取引開始後には発生した問題に関する 事実確認など、目的が異なります。
海外企業信用調査にはどのくらいの期間が必要ですか？
公開情報の確認のみの場合と、 書類取得や現地確認を含む場合とでは 所要期間が異なります。 対象国や調査内容を確認してから 目安をご案内します。
調査しても情報が得られなかった場合はどうなりますか？
情報公開制度や対象企業の状況により、 十分な情報が得られない場合があります。 その場合の報告範囲・費用・取扱いは、 契約条件に従います。
TSK INTERNATIONAL / CORPORATE DESK
その海外企業との取引、
決断する前に事実確認を。
フィリピン、タイ、ベトナムを中心に、 海外企業の信用調査・取引先調査・ 営業実態調査についてご相談を承っています。
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※調査の実施可否は対象国・対象企業・調査内容等によります。 調査結果は将来の取引の安全性を保証するものではありません。 お問い合わせのみで調査契約が成立することはありません。